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金融関係の書籍

年金を貰えるのか不安になってはいませんか?
これから貴方も投資家のしての第一歩を歩んでみませんか?
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なので正しい知識を身につけるために本を読んで勉強をしてから資産運用を始めましょう!

今の時代、若い世代にチャンスがない!それなら自分で考えなくてはチャンスは来ない!
それでは何がチャンスなのか!投資ですみないな感じで見てもらえたら幸いです。


書籍

書籍

書籍(しょせき|しょじゃく)とは木、竹、絹布、紙等の軟質な素材に、文字、記号、図画等を筆写、印刷し、糸、糊等で装丁・製本したもの。図書、本、書物、Book、モノグラフと同義語である。 電磁的またはレーザー光等により記録した情報や、ネットワークで流通させた情報は電子書籍という。 また、本の流通形態による分類として、雑誌と対比されて使われているらしい。

電子書籍(でんししょせき)とは、紙とインクを利用した印刷物ではなく、電磁的に記録された情報のうち、従来の書籍(雑誌を含む)を置き換える目的で作成されたコンテンツをいう。そのため目次、ページ送り、しおり、奥付など書籍としての体裁を整えたものが多い。再生には電子機器のディスプレイのほか、スピーカーが必要な場合もある。電子書籍はソフトウェアであるコンテンツだけを指すが、ハードウェアである再生用の端末機器(電子ブックリーダー)も重要な要素である。電子ブック、デジタル書籍、デジタルブック、Eブック、オンライン書籍とも呼ばれるそうだ。

為替チャート


Investing.comInvesting.com 日本 によって機能された外国為替チャート。

為替レート(かわせレート、英: Exchange Rate)とは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率(交換レート)である。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼ぶ。基本的に市場で決定される。市場で決定されたレートをMER(Market Exchange Rate) と呼ぶ。

円相場(えんそうば)は円に対する外貨の相対的価値(為替レート)のこと。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示する(通貨や市場によっては別の慣行もある)特に、米ドルやユーロとの比較によって示され、その中でも、米ドルに対する円の相対価値を示すことがある。国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。分かりやすくいえば、今まで1ドル80円だったが、1ドル75円になった場合には円高になっている。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳である(同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい。

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金融理論

金融理論

金融理論とは、経済学の一分野で、資金(貨幣)の概念、時間の概念、リスクの考え方やそれらの相互関係を解明するものである。20世紀以降急速に発達した分野で、以下のようなものを「金融」として論じている。 現金と現金以外の資産についての研究 経営及び資産の有効活用 事業計画についての有利性の判定 余資運用の科学的分析 金融派生商品、為替の市場分析 小口の企業債権や個人のカーリース債権やマイホームローン債権のファンディング 金融理論は経済学の中でも非常に実践的分野(とりわけコーポレートファイナンスやデリバティブズ、資本市場分析など)を含むことから、金融の基礎的な概念の把握を通り越して企業金融の一部としての「資金調達理論」やその中の「信用リスク測定」、「財務格付理論」などに注目されがちだが、本来はマクロ的には家計、企業、政府、国外市場の相互間における資金の有効需給を目的としたものであり、ミクロ的には個人の生涯の貯蓄や投資、ローン、保険の利用の効率化、企業の資金調達、運用の効率化のための科学領域である。 学問分野としてのファイナンス理論は、新しい学問であり、経済学、数学、工学にまたがる学際分野としても位置づけることもできる。なかでも数理的側面や工学的側面の強いものは金融工学と呼ばれる。

マネパカード

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経済

経済とは、社会が生産活動を調整するシステム、あるいはその生産活動。生活に必要な物やサービスは需要と供給の上に成り立っており、それらの消費のために生産が必要となる。社会が生育し近代化する過程において、自給自足から生活に必要な物やサービスを交換し合うシステムが構築されることでさらに豊かになって行った。この交換を潤滑にするものが金である。近代社会における経済は、物やサービスを生産する企業、物やサービスを消費する消費者である家庭(家計)、公共的サービスを提供する政府の3つに分けられる。以上のような経済を主な対象とする学問として、経済学がある。

アダム・スミス、イギリスの哲学者、倫理学者、経済学者である。スコットランド生まれ。 主著に倫理学書『道徳感情論』(1759年)と経済学書『国富論』(1776年)がある。 スミスが生きた18世紀のイギリス社会は政治の民主化、近代西欧科学の普及と技術革新、経済の発展といった「啓蒙の世紀」であった一方で、格差と貧困、財政難と戦争といった深刻な社会問題を抱えた世紀でもあった。光と闇の両側面を持つ18世紀イギリス社会はアダム・スミスの思想に大きく影響したとされる。

金融書籍その他



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再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance)とは、ある商品の生産者または供給者が卸・小売業者に対し商品の販売価格を指示し、それを遵守させる行為である。再販売価格維持行為(再販行為)、再販売価格の拘束とも呼ぶ。メーカーが小売業者に対し商品の小売価格の値段変更を許さずに定価で販売させることをいう。再販売価格維持は、流通段階での自由で公正な競争を阻害し、需要と供給の原則に基づく正常な価格形成を妨げて消費者利益を損なうため、資本主義経済を取る国の多くでは、独占禁止法上原則違法とされている。但し例外的に一部商品については一定の要件の元に再販行為を容認している場合があり、それを再販制度と通称する。
再販行為の実施により定価販売が行われると、需要に見合った価格が形成されないために販売数量は減少し市場は縮小する。またその分の顧客が隣接市場に流出する。その結果として、社会的余剰(総余剰)は減少する。再販行為の実施はブランド内競争を減少させる一方でブランド間競争を激化させるという効果をもたらしうる。よって、再販行為の実施が必ずしも社会的総余剰の減少をもたらすわけではない。ただし寡占的市場においては、協調的企業行動によってブランド間競争すら行われなくなるおそれがある。よってこの場合は、やはり再販行為は市場に悪影響を及ぼしうる。価格競争が行われないために非効率的な取引慣行が温存されやすく流通機構の合理化は進みにくい。ホテリングのモデルによれば、製品差別化は行われない。つまり似たような商品が店頭に並ぶことになる。

メーカーは、再販行為の実施によって販売された分の商品について超過利潤を得ることができる。また小売段階での価格競争が行われないために卸価格の安定を見込むことができ、利益の変動リスクを抑制することができる。また再販行為の実施に伴っては最低利潤が保証される場合が多いため、小規模の小売業者にとっては薄利多売による体力競争を回避できるというメリットがある。再販行為の実施はその価格戦略が効果的であれば販売数量の下落を単価の上昇が埋め合わせることにより生産者余剰を増加させる可能性がある。

消費者は、再販行為の実施によって本来より高い価格で商品を購入することを余儀なくされる。また、定価販売による高値の商品価格が消費者の限界効用を上回る場合は消費者はこの商品を買い控えることになる。再販行為の実施は消費者余剰を必然的に減少させる(消費者に損をさせる)

小売業者にとって顧客を誘引するために価格は重要であるから有力な小売業者は再販行為によって価格決定権を奪われることを好まず、可能な限り代替商品に変更することでこれを避けようとする。
そこで再販行為を行えるメーカーは、以下に限られる。
商品差別化に成功した有力メーカー
大規模メーカー
非競争的な市場のメーカー

書籍においては、OECD加盟国の調査対象26カ国のうち実に18カ国がなんらかの形で定価(Fixed Book Price)制度を採用している。

日本では、再販行為が独占禁止法(独禁法)2条第9項にいう不公正な取引方法に該当するとして原則として禁止されている。その例外としては、著作物および公正取引委員会の指定を受けた商品(書籍・雑誌・新聞・音楽ソフト(レコード・カセットテープ・音楽用CD)のメディア四品目と指定再販商品)や、タバコ(たばこ事業法第33条から第37条までの小売定価制度)がある。なお実質的にメーカーが販売していると認められるいわゆる委託取引の場合、一定の要件を満たしていれば再販行為を行っても通常違法とはされない。これは自らが在庫リスクおよび売れ残りのリスクを負担して取引を行っている以上、メーカーが直接消費者に商品を販売していることと同視できることから契約自由の原則どおりに価格決定の自由を認めても自由競争を減殺する怖れがないためである。アパレル分野等の高級ブランドが上記以外の商品分野においても価格統制を行うことができている理由はこの委託取引方式、もしくは直営店を通じた販売方式を採用しているからである。
再販行為が認められるには正当な理由がなければならず、また再販行為が一般消費者の利益を不当に害する場合、販売業者が生産者の意に反してする場合には認められない。業界団体が会員企業に対して再販行為を強制したり非再販商品の発売を禁止したりすることは違反となる。
共済組合や生活協同組合は独禁法第23条5項の規定により再販契約を遵守する義務を負わない。そのため、大学生協などでは再販商品であっても値引きが行われている。再販行為を行うにあたってはメーカー・販売業者間で再販価格維持契約(再販契約)を締結し、それを公取委に届出しなければならない。この契約は通常、個別の商品ごとに結ぶ必要がある。

独占禁止法で再販行為を容認されている商品は著作物と公正取引委員会(公取委)の指定を受けた商品(指定再販商品)の2種類である。著作物の再販を指定再販に対して法定再販と呼ぶ場合があるが、この用語をもって著作物の再販は法で強制されていると誤って解釈されることもあるので、著作物再販と表現する方がより確実である。 ここでいう著作物とは、著作権法に定めるすべての著作物ではなく、書籍、雑誌、新聞、音楽ソフト(音楽用CD、レコード、音楽用テープ)の、いわゆるメディア4品目である。同じ著作物でも映像ソフト(ビデオ、DVD、ブルーレイディスク)、音楽ソフトでも法令に明示していないパッケージソフト(Super Audio CD・DVD-Audioのみで構成される単体ソフト)、コンピュータソフト(ソフトウェアと呼ばれるもの)、ゲームソフトは含まれない。また、インターネットのダウンロード形式により販売される電子データ・音楽配信・電子書籍も含まれない。再販商品であっても、非再販商品をセットにして再販商品として定価で販売することは認められない。そのため雑誌や単行本の付録としてCDがつく場合は表示が定価だが、DVDの場合は価格になる。

書籍や雑誌については、販売業務委託契約と、売れ残りの買取り保証付の販売契約が行われている。書籍で再販制度による委託販売制度といった場合には、売れ残りの買取り保証付の販売契約による販売形態をさす。書店は、売れ残りの買取り条件に組み込まれている再販売価格維持契約により、書籍・雑誌を定価で販売しなければならないが、売れ残りの買取り保証により、一定期間が過ぎても商品が販売できなかった場合、商品を取次に返品することができる。書店は、返品が保証されることにより在庫リスクが軽減されることで需要の多くない専門書等でも店頭に並べることができ、世界でも類をみない小部数で多様な書籍が刊行される出版大国となっている。小学館・講談社等の出版物については責任販売制とともに、再販制度が適用されていない出版物も一部存在する。その他の出版物については基本的に定価で販売されているが再販制度の弾力的運用を図るため、
期間を区切って非再販本フェアを開催、雑誌の時限再販、雑誌の定期購読者割引等を行っている事業者もある。
ポイントカードを採用している書店もある。かつて書店組合ではポイントカードは実質的な値引きであり再販契約違反だとして反対していたものの、公取委は値引きであるものの消費者利益に資するとして容認している。
電子書籍では、書店側に在庫が発生しないため、売れ残りの買取り保証を前提とした再販売価格維持ができなくなっている。日本出版者協議会は、紙の出版物との価格バランスと収益確保のために、電子書籍にも再販売価格維持契約の適用を求めているが、公正取引委員会は独占禁止法上の原則から違法としている。そのため、電子書籍では出版社側がつけた価格で販売を行うために、出版社が直接販売を行ったり、販売業務委託契約により販売の主体を出版社または取次販売業者とすることで書店に販売業務を委託して販売したりする販売形態になっていることが多い。



金融商品の販売等に関する法律(きんゆうしょうひんのはんばいとうにかんするほうりつ)は、金融商品の販売および金融商品販売業者等に関する規律を定める日本の法律。
(目的)
第一条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商品販売業者等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったこと等により当該顧客に損害が生じた場合における金融商品販売業者等の損害賠償の責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めることにより、顧客の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において金融商品の販売とは、次に掲げる行為をいう。
一 預金、貯金、定期積金又は銀行法 第二条第四項に規定する掛金の受入れを内容とする契約の預金者、貯金者、定期積金の積金者又は同項に規定する掛金の掛金者との締結
二 無尽業法 第一条に規定する無尽に係る契約に基づく掛金(以下この号において無尽掛金という。)の受入れを内容とする契約の無尽掛金の掛金者との締結
三 信託財産の運用方法が特定されていないことその他の政令で定める要件に該当する金銭の信託に係る信託契約(当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法 第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。)の委託者との締結
四 保険業法 第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約(以下この号において保険契約という。)又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結
五 有価証券(金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいい、同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。)を取得させる行為(代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。)
六 次に掲げるものを取得させる行為(代理又は媒介に該当するものを除く。)
イ 金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利
ロ 譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権(金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利であるものを除く。)
七 不動産特定共同事業法 第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約(金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに限る。)の締結
八 金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引若しくは同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ
九 金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ
十 金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引(前二号に掲げるものに該当するものを除く。)であって政令で定めるもの又は当該取引の取次ぎ
十一 前各号に掲げるものに類するものとして政令で定める行為
2 この法律において金融商品の販売等とは、金融商品の販売又はその代理若しくは媒介(顧客のために行われるものを含む。)をいう。
3 この法律において金融商品販売業者等とは、金融商品の販売等を業として行う者をいう。
4 この法律において顧客とは、金融商品の販売の相手方をいう。
(金融商品販売業者等の説明義務)
第三条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項(以下重要事項という。)について説明をしなければならない。
一 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。)における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ 当該指標
ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
二 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ 当該指標
ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
三 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ 当該者
ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
四 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項
イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ 当該者
ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
五 第一号及び第三号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる次項
イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨
ロ 当該事由
ハ ロの事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
六 第二号及び第四号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる次項 イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
ロ 当該事由
ハ ロの事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
七 当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨
2 前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
3 第一項第一号、第三号及び第五号の元本欠損が生ずるおそれとは、当該金融商品の販売が行われることにより顧客の支払うこととなる金銭の合計額(当該金融商品の販売が行われることにより当該顧客の譲渡することとなる金銭以外の物又は権利であって政令で定めるもの(以下この項及び第六条第二項において金銭相当物という。)がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭相当物の市場価額(市場価額がないときは、処分推定価額)の合計額を加えた額)が、当該金融商品の販売により当該顧客(当該金融商品の販売により当該顧客の定めるところにより金銭又は金銭以外の物若しくは権利を取得することとなる者がある場合にあっては、当該者を含む。以下この項において顧客等という。)の取得することとなる金銭の合計額(当該金融商品の販売により当該顧客等の取得することとなる金銭以外の物又は権利がある場合にあっては、当該合計額に当該金銭以外の物又は権利の市場価額(市場価額がないときは、処分推定価額)の合計額を加えた額)を上回ることとなるおそれをいう。
4 第一項第二号、第四号及び第六号の当初元本を上回る損失が生ずるおそれとは、次に掲げるものをいう。
一 当該金融商品の販売(前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為及び同項第十一号に掲げる行為であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ
二 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ
三 当該金融商品の販売について第一項第六号の事由により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ
四 前三号に準ずるものとして政令で定めるもの
5 第一項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ、第四号ハ、第五号ハ及び第六号ハに規定する金融商品の販売に係る取引の仕組みとは、次に掲げるものをいう。
一 前条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する契約の内容
二 前条第一項第五号に掲げる行為にあっては、当該規定に規定する金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利(同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。)の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容
三 前条第一項第六号イに掲げる行為にあっては、当該規定に規定する権利の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容
四 前条第一項第六号ロに掲げる行為にあっては、当該規定に規定する債権の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負担することとなる債務の内容
五 前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する取引の仕組み
六 前条第一項第十一号の政令で定める行為にあっては、政令で定める事項
6 一の金融商品の販売について二以上の金融商品販売業者等が第一項の規定により顧客に対し重要事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品販売業者等が当該重要事項について説明をしたときは、他の金融商品販売業者等は、同項の規定にかかわらず、当該重要事項について説明をすることを要しない。ただし、当該他の金融商品販売業者等が政令で定める者である場合は、この限りでない。
7 第一項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 顧客が、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者(第九条第一項において特定顧客という。)である場合
二 重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合
(金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止)
第四条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(以下断定的判断の提供等という。)を行ってはならない。
(金融商品販売業者等の損害賠償責任)
第五条 金融商品販売業者等は、顧客に対し第三条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。



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